高齢化社会へ邁進する日本において、その高齢者にかかる医療費の増大は政府にとって喫緊の課題でした。つまり、日本の国民皆保険という制度を持続可能なものとするために、医療保険制度の抜本的な改革をおこなう必要があったのです。そして2008年に施行された「高齢者の医療の確保に関する法律」によって、いわゆる後期高齢者医療制度が始まりました。
後期高齢者への負担を増やし、国民全体が公平となる制度
後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者であっても、一定以上の所得のある方については、医療費の窓口負担割合を2割にするという制度です。つまり、収入の増えない現役世代の負担を抑え、全ての世代でなるべく公平に医療費を負担しましょう、という制度です。しかし、この制度にはまだ欠陥があると考える人も多く、その論議がコロナ禍によって頓挫している状態なのが残念です。